節税効果あり！福岡でローコスト住宅を設計するなら知っておきたい住宅ローン控除

住宅ローン控除について理解しよう

ローコスト住宅を建てたら住宅ローン控除を適用できる

ローコスト住宅を建てる際に、ぜひ知っておきたいのが「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除とは、年末の時点で残っている住宅ローンの残高の1％を所得税から控除してくれるという制度です。

例えば、年末に500万円の住宅ローン残高があった場合、5万円分が所得税から控除されるのです。 住宅ローン控除は、ローコスト住宅に限らず中古で購入した住宅にも適用できます。

そのためには一定の条件を満たす必要がありますが、住宅を建築、購入する人はぜひ積極的に利用したい制度です。

住宅ローン控除を受けるための条件

ローコスト住宅を建築して住宅ローン控除を受ける場合にも、いくつかの条件を満たす必要があります。

住宅ローンの名義人がその住宅に居住している

転勤などで対象の住宅に住むことができなくなった場合は、控除の対象になりません。ただし、単身赴任で家族は住宅に居住しているケースは対象となる場合があります。

住宅ローンの借り入れ先が金融機関であること

両親や親族など、個人的に借りて分割返済している場合は控除対象となりません。

住宅ローンの返済期間が10年以上であること

繰り上げ返済をして残りの返済期間が10年以内になったら、その時点で控除対象ではなくなります。ローコスト住宅は頭金があった場合など、住宅ローン年数が少なくなることがありますので、この点は注意が必要です。

• 住宅の床面積が50㎡以上であること
• 住宅ローン名義人の所得が3,000万円以下であること

ちなみに、中古住宅の場合、築25年以内であることと、一定の耐震性能を満たしていることも条件となっています。 住宅ローン控除を申請する際には、これらの条件を満たしているかをまず確認してください。

住民税の住宅ローン控除とは？

前述したように、住宅ローン控除は年末の時点で残っている住宅ローンの残高の1％を所得税から控除してくれるという制度です。ということは、住宅ローンの残債が1,300万円あった場合、控除額は1％の13万円になりますね。

しかし、所得税が9万円だったときは、差額の4万円が控除されないということになってしまいます。

こうした問題に対処するべく、所得税で控除しきれなかった分の金額を住民税で控除できるというシステムがあります。 こちらにもいくつかの条件があり、消費税が8％になってから住宅を購入した場合は136,500円、消費税が上がる前に購入した場合は97,500円までの上限が定められているので注意が必要です。

また、所得税の住宅ローン控除同様、住民税額よりも控除額が上回ったとしても、それ以上の金額は控除されません。

ちなみに、住民税の金額は前年度の所得から決定されるため、住民税の住宅ローン控除は翌年に申請する形になります。

住宅ローン控除の申請方法について

サラリーマンの方は、年末調整という形で税金の控除について会社が計算してくれますが、住宅ローン控除は、初年度においてはサラリーマンでも確定申告で自己申請する必要があります（2年目以降は年末調整で会社が計算してくれます）。

確定申告は各地域の税務署に、必要な書類を揃えて上で申告します。書類は、確定申告書と源泉徴収票、借入金残高証明書、登記簿謄本、土地・建物の売買契約書、本人確認書類が必要です。

住宅ローン控除を利用して効率よく減税するのはもちろんですが、ローコスト住宅を建築する際には、住宅ローン控除が適用される条件を満たすかどうかもチェックしておきましょう。