建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律とは
2017年4月より段階的に施行されている「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。2020年には完全施行されて義務化となることをご存知でしょうか?まだまだ先とは考えずに住宅の価値を継続的に高めるためにも、今からどのような法律なのか理解しておくことが重要なポイントです。ここでは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要なポイントをご紹介します。ローコスト住宅を検討する場合には、ぜひチェックしてみてくださいね。
ローコスト住宅でも無視できない!「建築物省エネ法」とは
日本は世界の国々に比べると、住宅性能に関しての基準がしっかりと設けられていない状態が続いていました。とくに環境への配慮という面で遅れをとっており、このままではいけないと住宅における省エネルギーに関する基準を作ることになりました。ローコスト住宅でももちろん関わってくる法律で将来の資産価値を左右するポイントにもなります。そこでここでは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」についてご紹介します。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律とは「建築物省エネ法」とも呼ばれている法律です。2016年7月1日に国会で成立し、同年7月8日に交付されることになりました。この法律が施行された背景には建築物のエネルギー消費量が増加している一方で、省エネルギー対策が先進国に比べて遅れていることが挙げられます。導入措置の対象となるのは、ビルなどの非住宅、一般住宅の両方で、新築はもちろんのことリフォームや修繕も対象となります。性能向上計画申請を所轄の行政庁に提出して認定がおりることで、基準適合認定表示ができるようになります。この法律は2017年4月より段階的に施行が始まっており、2020年までに、全ての新築建築物での適合義務化を目指しています。
参考:国土交通省「建築物省エネ法のページ」
建築物省エネ法の基準とは?
一般住宅における省エネ性能の評価は2つのポイントに絞って判断されます。1つ目は「住宅の窓や外壁など外皮性能を評価する基準」です。これは断熱制度や日射遮蔽性能を数値化して適合しているのかどうかを判断します。住宅自体の断熱性が低いと外気温の影響を受けやすくなります。その結果、エアコンや暖房をつけっぱなしにしないと快適な空間を維持することができなくなり、省エネとは言えない暮らしに。そこで、しっかりとした基準を設けることになりました。また、窓の位置や性能にも着目して、上手に日光を取り入れることができているかどうかも基準となります。
もう一つのポイントは「設備機能等の一次エネルギー消費量を評価する基準」です。これは、住宅で使用する電気やガスなどの二次エネルギーを太陽光や石油などといった一次エネルギーに換算して、どのくらいエネルギーを使用するのか算出します。この数値が省エネ住宅かどうかを判断する基準となります。もちろん無駄にエネルギーを消費している住宅は省エネ住宅と呼ぶことができません。一方で、太陽光や地熱発電など再生可能エネルギーの活用することで評価されるようになります。
参考:(PDF)国土交通省「建築物省エネ法の概要パンフレット」(平成29年4月)
建築物省エネ法に適合していない場合は
建築物省エネ法は、2017年4月より段階的な施行が始まりました。2020年に完全施行されて義務化になった場合、条件に適合していない住宅は建築することができなくなります。ということは、2020年以降は省エネルギーに対応した住宅が増えていくことになります。そうなると必然的に建築物省エネ法に対応した住宅の方が資産価値が高くなります。
万が一、住宅を手放すことになった場合でも建築物省エネ法に対応している住宅の方が高く売ることができます。そのため、ローコスト住宅であっても今後完全施行される「建築物省エネ法」に適応している作りとなっているのかどうかは重要なポイントとなります。また、建築物省エネ法では、省エネに対応している住宅なのどうか一目でわかる表示制度もスタートします。価値のある住宅として判断されるポイントとなるため、この部分も押さえておくといいでしょう。
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